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空き家対策特別措置法


空き家オーナーの立場から考えて大きな論点としては、倒壊するなど著しく保安上おそれのある「特定空き家」と判定された場合、最終的には除却(撤去)まで行える権限が市区町村に付与される点と、空き家にも適用されてきた”固定資産税の優遇措置”が適用除外(更地の6分の1に免除されていた固定資産税が、元の税率に戻って実質的に負担が6倍になる)になる点が挙げられます。
前者の”除却規定”についての施行は2015年5月26日となっています。2015年2月末以降に空き家の調査が始まり、2015年5月末以降から具体的な指導が行われていくようです。遅くとも5月末までに「特定空き家」と判定されそうな空き家は修繕や管理をしっかりするなり賃貸や売却の準備を進めるなりすることが空き家オーナーさんに求められています。
 
                        

特定空き家の判断基準
1、建物が1年間にわたって使われていないこと
2、人の出入りの有無や電気、ガス、水道の使用実績、年間を通じて建物が使われていないこと
3、建物の傾き具合が高さに比して20分の1を超える、土台のシロアリ被害が著しい
4、倒壊等、著しく保安上危険となる恐れがある状態
5、著しく衛生上有害となる恐れがある状態
6、適切な管理が行われない事により著しく景観を損なっている状態
7、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置する事が不適切である状態                                         

 
何も手をつけていない放置した空き家は今後早急に対策が必要となります。
またアスリートホームでは空き家管理を行い、空き家の活用もご提案致します。
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