空き家に困ったら空き家管理舎宮城

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放置していると相続上のリスクにも発展

老朽化した空き家の建物自体には、資産としての価値はありません。それでも、中にはこれから空き家になった実家の相続を控えているケースもあります。つまり、本来そこに住んでいるはずの親世代が老人ホーム等に入居し、子世代は独立して他に居を構えているケースです(※1) この場合、子世代がその空き家の実家に住むなどの要件を満たさない限り、敷地の相続評価額が80%減額される小規模宅地の特例は適用されません。敷地は路線価などによって算出された評価額がそのまま適用されてしまいます。加えて、2015年1月1日以降は、相続税の基礎控除が引き下げられ、相続財産が【3,000万円+600万円×法定相続人の数】を超えると相続税が発生します。 基礎控除額は、相続人が子供3人の場合は4,800万円、2人の場合は4,200万円、1人の場合は3,600万円です。都市部など、土地の評価が高いエリアでは、土地だけで基礎控除を超えてしまうことも少なくないでしょう。 。
 

 

土地活用の効果に期待できる


防災・防犯上のリスクがあり、また相続資産としても注意が必要な空き家をどうすれば良いか? 一つは解体・撤去です。今は使用していないとはいえ、育ってきた実家を解体するのは気が進まないでしょう。しかも更地にしてしまうと固定資産税は6倍になり負担が増しますし、相続の問題はクリアされません。解体・撤去の場合は売却を見越した上で考えた方が良いでしょう。 もう一つは、活用するという方法です。“戸建て賃貸”として貸し出す方法です。老朽化している場合は、そのままでは借り手も付きづらいので、リフォームして貸し出すことになるでしょう。自治体も「空き家バンク」という制度を使って、空き家の利用促進を進めていますが、こちらは地方での活用が多く、まだ十分に普及はしていません。 そして、空き家が都市部の場合、最も有効な解決策が土地活用です。都市部の土地は利用価値が高いので思い切った土地活用が可能だからです。例えば、建て替えによる賃貸住宅の建設は有効な対策の一つです。土地活用の経験がない方にとっては、大きな事業となりますので躊躇してしまい、なかなか踏み切れないかもしれません。しかし、低金利の今こそ、土地活用がしやすいタイミングとも言えるでしょう。 そして、土地活用は相続対策としても効果が期待できます。その一つが、相続評価を下げる効果です。賃貸住宅を建てると、土地評価が小規模宅地の特例により、200m2までは50%減額になります。また、自宅併用賃貸住宅を建て、そこに住むなどの要件を満たすと、自宅用の240m2(※2)までが80%減額になります。 賃貸市場の競争の激化も懸念されますが、エリアのニーズに合った賃貸住宅のプランニングをすることで、長期間安定的に収益が期待できますし、その収益は納税資金として活用することもできます。 そして、何よりも空き家の防災・防犯上のリスクが解消できます。 ※2 2015年1月1日からは、小規模宅地の居住用宅地の適用対象面積が240m2→330m2に拡大されます。 今後、老朽化した空き家を所有していると、先の条例で指導・勧告がくる場合もあります。いずれにせよ、なんらかの対策が必要です。              


 

空き家が抱える問題点を解消するには?

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空き家を放置していても、何もメリットはございません。今後、全国の自治体では放置している空き家に対して厳しい罰則を条例で可決する予定です。仙台市でも2014年4月から仙台市空き家等の適正管理に関する条例が制定されました。国会でも空き家に対する固定資産税は中古住宅流通の活性化に伴い、空き家を減らす為に今までの住宅特例が使えなくなる予定です。そのようなことから、放置するのではなく空き家を上手く活用する方法をおすすめ致します。アスリートホームでは不動産業も兼ねており、お客様に様々な空き家に対する問題点をサポートをさせて頂きます。              


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